● 建設部　< 資料 >
建設事業部は、主力のタニンダリー管区内に建設するレジデンス(マンション)100棟計画の他、ミャンマー政府・日本政府・タイ政府の国家プロジェクトで完成すれば東南アジア最大となる経済特区工業団地のダウェーSEZと深海港及び都市開発等、タニンダリー管区内の総合的な開発を地域企業と共に手掛けます、土地所有者やエージェントからの要望を受け、マンション開発、土地調査、デザイン、設計、建築等も承っています。

★-ライズタワーグリーンフィールド100棟建設事業課
ダウェーSEZ、深海港、その他経済区の開発など、様々なプロジェクトを多く抱えているタニンダリー管区ですが、まだ国際基準のレジデンスは皆無で、グリーンフィールドダウェーでは、この問題を解決するべく、2019年8月にタニンダリー管区政府とMOUを結びタニンダリー管区内100棟を建築するプロジェクトの承認を得ています。
すでに第1棟目のレジデンスである”ライズタワーグリーンフィールド議事堂前”の建築許可を取得し、建築が始まっています（2022年初頭完成予定）。
今後、ダウェー市はもとより、商業都市のベイ市、観光都市のコータウン市、タイとの国境の街ティキ村などのタニンダリー管区内に建築を行っていく予定です。

★-グリーンフィールドファニチャー事業課
ライズタワーグリーンフィールド・レジデンスシリーズには弊社オリジナルブランドを搭載しています。
これは在ミャンマーの日系企業とのコラボレーションでのOEM生産になり、各レジデンスの雰囲気に合わした家具の企画、生産管理などを行っている部門です。

★−グリーンフィールド重機・足場事業及び新規部門開設事業課
ミャンマー政府・日本政府・タイ政府の国家プロジェクトである、完成すれば東南アジア最大となる経済特区工業団地のダウェーSEZと深海港及び都市開発に大いに貢献していく、今からのセクションです。

● サービス部 < 資料 >
ダウェーの日本・タイの大型プロジェクト支援の表明により、多くの外国企業がダウェーに注目が集まっています。
現在ミャンマーの地方都市であるダウェーは、サービス業カテゴリーは大いにチャンスがあるカテゴリーで、今後はレストラン・配車サービス・不動産仲介業・セキュリティーなどを開設していきます。
★–ダウェーSEZ・国境道路工事調査課
ダウェーSEZと国境道路工事の専門家をおき、タニンダリー管区政府やタイ・カンチャナブリ政府や民間企業と定期会談を持ち、詳細な情報を収集するスペシャリスト部門。

★−法律・会計事業課 コロナ禍明けで開所調整中 (コロナ禍明けで開所調整中)
ミャンマー・日本・タイの3ヵ国が国家プロジェクトである完成すれば深海港を伴う東南アジア最大の経済特区工業団地を有するダウェーで、いち早くミャンマー初の3ヵ国対応のミャンマー人・日本人・タイ人の弁護士と公認会計士所属の法律・会計部門を設立。
ダウェー進出を希望する企業への進出支援やコンサルタント、ライズタワーグリーンフィールド売買契約など幅広く活動範囲を広げ、サポートはグリーンフィールドグループが担当する。
< 所属弁護士> ミャンマー人弁護士・日本人弁護士・タイ人弁護士
<公認会計士>ミャンマー人公認会計士・タイ人公認会計士・ウクライナ人公認会計士

★−総合コンサルタント事業課 コロナ禍明けで開所調整中 (コロナ禍明けで開所調整中)
ミャンマー政府・日本政府・タイ政府の国家プロジェクトである、完成すれば東南アジア最大となる経済特区工業団地のダウェーSEZと深海港及び国境道路工事などの、圧倒的な情報量をもとに、法律・会計課との連携により、進出支援、調査、地元企業とのマッチングなどを行う。

★−グリーンフィールドメディアネットワーク事業課
既にミャンマーではヤンゴンプレス社、タイではバンコク週報社のメディア会社が支店を兼務して頂いておりますので、カンボジア・ベトナムもメディア会社と提携し支店開設に向けて協議をします。
東南アジア最大の経済特区工業団地のダウェー情報は南部経済回廊4ヵ国に取っても重要で有り、コロナ明けの社会にて、1ヵ国限定というより4ヵ国のネットワークと連携を強化し、グリーンフィールドメディアネットワーク構想を掲げ、カンボジア支店、ベトナム支店の開設を目指し、南部経済回廊4ヵ国にグリーンフィールドダウェーのネットワークを広げていきます。

● アカデミー部　< 資料 >
タニンダリー管区政府から要望を受けスタートしたプロジェクトです、アカデミー事業部ではタニンダリー管区内に住む住人をメインに、特定技能、技能実習に特化した日本語レッスンを行っていき、日本に送り出せる優秀な人材を育てます、既に沖縄県ホテル協会と人材交流の業務提携を結んでおります。
タニンダリー管区では日本政府が大きく関わるダウェーSEZ開発など大きなプロジェクトもあり、日本での契約期間終了後もダウェーSEZへ参入してる日系企業等へのマッチングも行っていく予定です。

★−日本語学校事業課
タニンダリー管区初の日本企業経の本格日本語学校の開設

★−各種技能技術習得学校事業課
建設などの技術をダウェーで身につけてから、日本へ即戦力として特定技能生及び技能実習生を送るための養成学校です。

★-人材派遣サポート課
ミャンマー人特定技能生及び技能実習生を日本へ派遣する部門です。